なんだかちょっとイメージと違うんだけど ？
雑誌の表紙にで「70歳定年法」で「定年消滅か！？」なんて言う見出しがあったから、ついつい気になっちゃったんだよね。
僕たちは、いつまで働けばいいんだろうって ・・・。
年金ってどうなっちゃうの？
そりゃ～、これから定年を迎える人たちには気になる見出しだよね 。
今回の記事は、「70歳定年法」で、僕たちが
今後どういった老後の生活を考えていかなければいけないか?
ということを、雑誌の記事を元に 紹介したいと思います。
もくじ
「70歳定年法」って何だ?
「改正高年齢者雇用安定法」の改正に伴い、
2021年4月から「70歳定年法」がスタートします 。
「70歳定年法」とは、
企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務するという法案
なぜこの法案が改正されたかと言うと、
人手不足の解消と社会保障制度の維持のため、
高齢者も今以上に長く働かなければならなくなって、
シニアの企業による囲い込みが始まるということです。
このことは、日本が目指す方向性を明確にして、
政官財が「人生100年時代」を唱えるのも、社会的にこのような需要があるからです 。
すでに「60歳=定年」の固定観念は崩壊していて、
近い将来には「定年」という言葉自体が意味をなくして「定年消滅時代」がやってくるのではでしょうか？
それにより、何歳になっても「働ける人は働き続けるそんな時代」がやってくると思います 。
それはいずれ「生涯現役社会」になるということです 。
定年は65歳確定だと思っていたんだけど、
まさか70歳まで引き上げられる可能性があるとは・・・
いったい何歳まで働けばよいのかな～
これじゃぁ～年金も当てにならないよね！
「ベーシックインカム導入で年金を無くす」って言っているお偉いさんも出てきたし・・・
環境はどんどんキビシクなっていくような気がするね。
すでに動いている会社も有るみたいです。
例
家電量販店「ノジマ」では「６５歳定年は時代に合っていない」として、
全社員を対象に雇用契約を６５歳→80歳に引き上げる
今回の 改革では働き手の視点も重要で「働かされる・されている」のでは、
個人・企業の両方にとって不幸になる結末が目に見えているので、
「生涯現役社会」を後押しする制度の仕組みや、
新しいライフスタイルの選択肢を見分けることも重要になってくると想像できますね。
今回の改革で、どう変わるの？
現行→「６５歳までは 義務」
- ６５歳まで定年の引き上げ
- ６５歳まで継続雇用制度の導入
- 定年廃止
改正後→「７０歳まで努力義務」
- 70歳まで定年の引き上げ
- 70歳まで継続雇用制度の導入
- 定年廃止
- 高年齢者が希望する時は、７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入
- ７０歳まで継続的に、事業主自ら実施する社会貢献事業
- ７０歳まで継続的に、事業主が委託出資（資金提供）などをする団体が行う社会貢献事業
に、従事出来る制度を導入
いずれかを実施
「定年廃止」は現行制度で採用している企業は約3％弱で、最も少なくなっています。
理由は、定期昇給の会社が「定年廃止」を選ぶと、人件費がかさみ
退職のタイミングが把握しずらいからです。
少子化対策とかは全然進まないのに・・・。
「70歳定年法」で僕たちサラリーマンはどう対応すれば良いのか?
今回の法改正で、僕たちサラリーマンはより長く働かなければ、年金すら受け取れないかもしれない環境になりそうですが、
黙って指をくわえて見ているだけでは何の解決にもなりません。
今できることは何か？
これからやらなくてはいけないのは何なのか？
このことを考えなければ「暗い老後」しか待っていないと思います。
では、具体的に何ができるのか考えてみましょう！！
ライフプランの見直し
定年出来る年齢が繰り越しされるのであれば、
今まで考えていた収入・貯蓄・退職する年齢・公的年金の受給・働くモチベーションなどの自分のライフプランを見直して、
自分が「何歳まで働き続けたいか？」
今一度、考え直さなければいけません。
また自分が勤めている会社が、
改正後、どのプランを選択するか？
でも、雇用環境も変わってくるので注意しなければいけません。
仮に、今の勤め先が「継続雇用制度」を採用した場合
- 再雇用で給料が下がる
- 待遇が著しく悪くなる 等
のリスクも考えなければいけません。
雇用条件が自分の希望とかけ離れていた場合は、
「条件の良い会社に転職を考える」という手もあります。
僕たち「サラリーマン」も会社任せで定年を待つ時代ではなくなっていくので、
自分なりに今後のライフプランを考え直す時期なのかもしれません。
恐らく条件が良い会社も中々見つからないと思うし・・・。
そう考えると、今から副業でスキルを伸ばしたり,
今後需要のあるスキルを勉強したりした方が将来的に有利になるよね！！
でも一番は、副業で働かなくても良いくらいの収入を得るのが一番良いのかもしれないね。
「定年消滅」時代が始まる要因
そもそも、何で「70歳定年法」に改正したりしないといけないのでしょうか？
恐らく、今あるリスクが何も改善されなければ「定年消滅」時代も避けられないと思います。
今あるリスクとは？
長寿命化
文部科学省によると、1988年～２０１６年の間で、
高年齢者の体力は5歳超若返っているということで、
生物的な要因もあり、少子化に加えて寿命も伸びているので、年金の財源が維持できない。
社会保障制度面からの要請
社会保障制度は２００４年の「公的年金制度」の改正で大きく様変わりしました。
- 政府が保険料率を約13％→18.3％の「厚生年金」を引き上げた
- 基礎年金の国庫負担を1/3→1/2に増やした
以上２つの要因で、保険料と税の負担を固定して、
少子高齢化による影響は給付水準の変更で調整することになりました。
今の政府が進めている「年金改正」では、
将来の「年金給付水準」をいかに「底上げ」するかにポイントを絞っていて、
個人の選択で「給付水準の底上げ」可能なのは「繰り上げ受給」の選択になります。
「繰り上げ受給」をすると
- 年金の受給開始の年齢を標準の「65歳」から１か月遅らせる毎に、年金が0.7％増額される
- 最大７０歳の受給開始で42％ｕｐ
- 繰り下げ受給は「年金財政」に中立で,増額された年金は一生涯続く
今回の法改正で,
繰り下げ上限が「75歳」までになり受給額は84％の増額まで拡大されました。
この試算って,僕たちが７０歳の時に有効かどうか怪しいよね？
今まで何度騙されてきたことか・・・。
下手すれば７０歳まで働いても、その時「年金制度」自体無くなっている可能性もあるかもしれないしね～。
経済成長がどうなるか？（人口減少でいかに経済的な豊かさを維持できるか？）
過去のＧＤＰ成長率を要因分解すると、
全ての時期で「マンアワー（就業者数×労働時間数）」が成長のマイナス要因になっています。（不況などの影響などもありますが、基本的に１９９６年から日本の生産年齢人口１５～６４歳が減少に転じた事の影響が大きい）
期待の「イノベーション」も決め手に欠けるので労働人口の確保は最大の成長戦力になります。
しかし、今現在「高齢者の就労拡大」を受け入れる社会の仕組みは整っていません。
その要因は、「日本型雇用慣行」により「年功型賃金体制」（年功序列）の賃金体制では、
社員の退職時期を遅らせると,企業の人件費負担が急増する問題があり、
そのため日本企業ではシニア社員の賃金カットが大きく進んでしまいました。
この問題点を踏まえて、これからは「ジョブ型雇用」の拡大が進むと思います。
日本型雇用慣行とは？
メンバーシップ型とも呼ばれ、仕事の内容を限定しない形で、
新卒者を採用して年功型賃金の下で社員の配置転換を繰り返す。
そのため、専門性を持った人材が育ちにくく、高齢期の処遇と人材活用面で課題があります。
ジョブ型雇用とは？
職務内容を限定して専門性を持たす形で
- 職務内容毎に賃金が決まっている
- 特定の職務に空きが出来れば補充採用する
- 社員の配置転換をしない
この条件から、同じ職務なら年齢による賃金の差は無い為、
高齢による人件費増加は起こりません。
海外では元々「ジョブ型雇用」なので、定年という概念がありません。
そのため、日本でも近いうちに「高齢期雇用」を拡大して、
賃金の決まった特定職務を適性に応じて「シニア社員」に提示する方法にシフトしていく可能性が高いと思います。
まとめ
「７０歳定年法」改正の後には「定年消滅」のシナリオを踏まえて、
これからは自分の専門性を磨いて、
それを生かした高齢期のライフスタイルや働き方を試行しないといけない時代に突入したのではないでしょうか？
「テレワーク」はシニア就労に追い風で、
得意分野さえ確立すれば、いまの会社にこだわる必要もなくなると思います。
自分が希望する「年金受給水準」の繰り下げを考えて、
どの程度繰り下げが必要か確認して、そこに向けた「スキル開発」をしていった方が、
豊かな老後を迎える事が出来るのではないでしょうか？